保険協定節税に共通するものがあります。
それは“認定”です。

 

損保は損害認定を偉そーうにします。
税務署は、経費認定を謙虚にします。

 

認定する物は違うけれども
認定基準の考え方は同じ!と思うと、節税が分かれば協定も分かります。

保険協定を難しく考えないでください。
保険屋の考え方を日常生活にリンクさせると分かりやすいかと思います。

コンビニで120円で売っているジュースも
100均に行けば、100円で売っています。

 

アジャスターの言っていることは
コンビニのカウンターで120円は高い!
100円にしろ!と叫んでいるのも変わりません。

 

それどころか「80円しか払えません」と言って
80円をカウンターに80円を置いて店を出て行ってしまう状況です。

 

普通の社会で言えば、110番されるようなことを損保はやっています。

このように、日常生活に置き換えるだけで
損保がやっていることがデタラメだと伝えやすくなりますよね。

 

損保のやっていることがデタラメだと自分の腹に落ちれば
損保に対して、自分自身の口から出てくる言葉が違ってきます。

 

もし、あなたが損保に事例として説明する話が
税務署の考え方を、基として出来たら相手は信憑性を感じませんか?

 

同時に知識免責が広い人だと
     印象づけることができるのではないでしょか?

 

そんな印象を与えるだけでも
損保は軽はずみなことは言わないようになるでしょう。

 

例えばですが
税務署が経費として認定する考え方を例に挙げて
損保の損害の認定考え方が間違っていると説明できたらどうでしょうか?

 

税務署は領収書がなくても経費の認定をします。
逆に領収書だけでは、経費の認定をしないこともあります。

 

税務署的には、請求書があって、明細書があって
銀行振り込みであることが理想なのですが・・・・・・

 

事実が確認できれば認定をします。

 

 

その税務署が考える事実確認の方法を
     損保は否定することが出来るのでしょうか?

 

 

国が認定する考え方が、賠償場面で完全否定することは難しいでしょう。

 

永年税務署が運用して来た「国の考える立証方法が間違っている」と
民間企業が言えたとしたら・・・・・・
損保は国税に入られても追徴税を払うことはないでしょうね(笑)

分かりやすい例を挙げましょう!

 

あなたは、身分証明としてのレベルで最高峰は何だかご存知ですか?

 

一般的に身分証明として運転免許証が用いられます。
これは各都道府県が発行する物です。

 

健康保険証は社会保険事務所か地方自治体(市町村)が発行します。

 

パスポートは外務大臣世界に対して日本国民である証明するものです。

 

パスポートを超える身分証明証はありません。

 

 

これをですよ。運転免許証でないと駄目と言うアホがいます。
税務署が考える認定を否定する損保がいたとしたら

 

それは、パスポートよりも
運転免許証の方が、価値が高いと言っているアホと同じです。

 

この例え話から『税務署の考え方を学ぶ価値』をご理解いただけますか?
税務署の考え方を理解できると、保険協定にも有効に活用できます。

 

勿論、節税対策しても活用できる超活用できるノウハウです。

税務署対策として大切なことは

        事前にストーリーを準備しておくことです。

 

節税テキストを読んでいただくと普通に理解できると思いますが
立証を後からしようとすると、嘘つきになってしまいます。

 

保険協定にはストーリーが必要なんです。
ストーリーがあるからこそ、物事に信憑性を感じるのです。

 

物事に取りかかる前に、何を準備すれば事実として成り立つのか!

 

ここを節税テキストから学んでください。

私はあるとき、税務署に電話をしてみました。

 

「個人事業主が結婚の時にいただく祝儀は
         どのように申告したら良いのですか?」

 

すると、丁寧に教えてくれました。
その回答に更に突っ込みを入れました。

 

 

「結婚式の費用は経費で認められますか?」

 

「取引業者さんの分は経費でも親戚は経費にならないのですか?」

 

「祝儀の合計と結婚式費用の差額にマイナスが出た時は・・・?」

 

「なるほど、よく分かりました」
『結婚式の祝儀は、非課税にはならないのですね』

 

 

 

そして、別の機会に女性の担当者が電話に出た時に同じ質問をしました。
すると、女性担当者は固まってしまったのです。

 

 

想像ですが、この女性担当者は
自分が結婚した時に、祝儀を申告していなかったのでしょうね(笑)

 

私が、以前に聞いた
祝儀が課税である理論を説明すると納得してしまいました。

 

その時の本題は別ものでしたから、私も考え方として伝えただけで
本人さんが、申告したとかまでは突っ込みはしませんでした(笑)

 

しかしですよ。
頼んでもいないのに、この女性担当者さんは
わざわざ調べて電話をいただき報告してくれました。

 

『祝儀は課税にならない考え方もある』とのことでした(爆)

 

税務署職員のプライドなのでしょうか?
私には、どうでも良いことなのですが・・・

 

私がここで、あなたにお伝えしたいことは

 

 

『答えは1つでない』

 

そして『立場が違えば意見も違う』

 

 

損保は、お金を払う側の立場です。
払う側が言うことが必ずしも正しいのではありません。

 

払う側は、払う側として有利な理論を組み立てるのです。
貰う側も、同じように貰う側の立場として有利な理論をつくれば良いのです。

 

 

立場の違う物同士が意見するのが協定です。

 

 

税務署の女性担当者は、貰う側の立場で意見を聞いた時は
祝儀は課税対象であることを受け入れましたが

 

 

その後、払う側の立場から

 

祝儀は非課税である理論を組み立てて来ました。

 

 

ここで、気づいていただきたいことは
損保の「認めません」は、必ずしも正しいのではありません。

 

税務署の女性職員の行動からも分かるように

 

払う側が「認めません」と言っても
受け取る側からすれば真逆な理論も成り立つのです。

 

この女性担当者は、税務署職員としての職務は
課税対象となるものは、極力課税をして納税してもらう立場です。

 

仮説ではありますが・・・

 

税務署職員でありながら
自分自身が結婚式の祝儀を申告しなかった事実があったとしたら

税務署職員としての立場がないですよね。

 

つまり、税務署(徴収する立場)職員でありながら
心の中は、納税者(払う側の立場)になってしまっているので

 

税務署の見解として、真逆な理論を組み立て
それをわざわざ求めてもいない人に報告をして来たのです。

 

これを正当化と言うのでしょうか(爆)

税務署職員の行動を整理してみましょう!

 

同じ税務署の同じ人です。
2つの答えを出しているのです。
心理が違うだけで、正しい答えが2つ存在するのです!

 

 

この理論が、どうして成り立つのか!
        ↑コレを自分の物に出来たら協定が楽しくなります。

 

 

どうしたら、その理論を自分で作り出せるのかが協定力なのです。

 

真逆理論が成り立つこと自体が不思議な話なのですが
節税を勉強すると、この謎が解けてしまうのです。

 

損保の否定する理論の
   真逆の理論が出来れば、損保は払うしかありません!

 

 

損保の真逆理論の作り方が、節税対策には隠されているのです。

 

税務署は、請求書、明細書があって領収書があるから経費として認めます。
しかし、領収書すら無くても経費として認めるのです。

 

逆に言えば、請求書、明細書があって領収書もあっても
必要経費として認めない場合も当たり前のようにあります。

 

節税から、保険協定の立証が学べることは、たくさんあります。

損保よりもランクの高い税務署の考え方を協定に取り入れてください。

 

こんな話も今後は勉強会でも

        少しずつ取り入れてみたいと思っています。

1年に一度、会社の決算書を税務署に提出します。

 

その為に経費の仕分けをします。
振替伝票を作成して、総勘元帳が出来上がります。
総勘元帳から貸借対照表などができるわけですね。

 

経費の仕分けをする時に、科目勘定別に分けていきます。

 

この科目勘定は、会社ごとに違っても良いのです。

 

燃料費と高速代と駐車場代を一括りにして
“交通費”として仕分けをしても問題はありません。
勿論、別々に仕分けをしても良いのです。

 

これは、車屋的に見た時ですね。
しかし、運送屋的にみたら少なくても
燃料費と高速代は別に仕分けをするべきでしょうね。

 

だって、決算書は税務署の為に作るのではなくて
会社の健全経営をするために作成するものですから!

 

運送屋さんが、高速代を使い過ぎとか分からない仕分けをしていたら
ずさんな経営管理をしていることになりますね。

 

何がお伝えしたいのか分かりますか?
『答えは1つではないのが世の中です』

 

そして、法律というルールは細かな所まで決められていないのです。

 

もし、細かなところまで決めると対応できない場面があったり
そのルールに矛盾が生じるので、ザックリとしか決まっていません。

 

だから、立場によって真逆の理論が成り立つことがあり得るのです。

 

「損保が損害でない」と言ったものが「損害になる」
         こんなことは当たり前にあり得ることなのです。

もう1つ気づいていただきたいことがあります。
決算書は、申告の為に作るのではありません。
会社の健全経営が目的です。

 

 

損害見積を書くのは協定のためではありません。
修理内容と金額の確認です。

 

単に、それが値引きの材料にされているだけなのです。
ある意味、いちゃもんを付ける根拠になってしまっています。

 

見積書は時として、立証資料にもなります。

 

見積書には
   結果だけが書かれていて
       その必要性は分かりにくいです。

 

必要性を議論せずに、結果だけを議論するから協定が難航するのです。

 

税務署は、決算書(結果だけ)を見て物を言いません。
総勘元帳をはじめとする資料を見て、必要性、相当性を判断します。

 

ここに、税務署の判断から学ぶものがあるのです。

 

 

テキストには、絶対にやってはいけない
      小手先だけの脱税事例も紹介しています。

 

どうしてやってはいけないのか! ←コレを学び取ってください。

節税テキストからは、認定の本質と基礎を学ぶことが出来ます。

 

損害知識を正しく理解すれば、損害範囲が広がり儲かります。
節税知識を正しく理解すれば、必要経費の範囲が広がります。

 

 

つまり、節税テキストでは


    保険協定で利益をUPして


        更に!納税額を軽減させて

 

手元に現金をたくさん残せるようになるダブルのメリットがあるのです。

 

節税の仕組みを理解することで
ワンランク上の見解から保険協定が出来るようになるので

損保会社は、大きな納得感に驚き否定することを忘れてしまうことでしょう。
 

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